浮気調査は違法？
合法な調査と違法調査の境界を
探偵が解説

浮気調査は違法ではない——探偵業法に基づく合法な業務

「探偵に浮気調査を頼むのは違法では？」と心配される方は少なくありません。しかし、浮気調査そのものは違法ではありません。探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法・2007年施行）に基づき、公安委員会への届出を行った事業者が適法に行える業務です。

探偵業法では、探偵業務を「特定人の所在又は行動についての情報を、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により収集する」業務と定義しています。つまり、尾行・張り込み・聞き込みは、法律が正面から認めた合法な調査手法です。問題になるのは「手段」が法を越えたとき。ここからは、合法と違法の具体的な境界を見ていきます。

合法な調査手法（尾行・張り込み・聞き込み）

探偵が行う基本的な調査手法は、社会通念上相当な範囲で行う限り合法です。

※ただし、私有地への無断立ち入りや、住居・更衣室など「通常衣服を着けない場所」を撮影する行為は、合法な調査の範囲を超え違法（軽犯罪法・住居侵入罪・各種条例等）となります。R.A.Dは常に適法な範囲で調査を行います。

GPS・尾行はどこまで合法？グレーゾーンの注意点

近年とくに注意が必要なのがGPS機器の使用です。他人が所有・管理する車両へGPSを無断で取り付ける行為は、プライバシーの侵害や所有権の侵害等の問題があり、規制が強化される流れにあります（自治体の条例による規制やストーカー規制法上の論点も指摘されています）。

R.A.Dでは、違法となるGPSの無断設置は行いません。合法な尾行・張り込みと、長年培った調査技術によって、確実な証拠を取得します。「GPSで安く・楽に」を強調する業者には、後のトラブル（証拠の無効化・依頼者の法的リスク）の観点から注意が必要です。

これは違法になる——やってはいけない調査

同じ「調査」でも、次のような手段は明確に違法です。業者が行うことはもちろん、ご依頼者ご自身が行うのも危険です。

※R.A.Dは、探偵業法および関連法令を遵守し、違法・差別につながる調査や、犯罪行為につながる依頼は一切お受けしておりません。

探偵業法が定める「依頼者を守る」3つのルール

探偵業法は、依頼者が安心して依頼できるよう、探偵業者に次の義務を課しています。届出済みの正規業者かどうかを見分ける基準にもなります。

1. 公安委員会への届出義務
   営業所のある都道府県の公安委員会に届出を行い、届出証明書番号を持つことが必要です（当社：埼玉県公安委員会 第43230057号）。
2. 重要事項の説明・契約書面の交付
   契約前に、料金・調査内容・解除条件などの重要事項を書面で説明し、契約時に書面を交付する義務があります。
3. 調査結果の目的外利用の禁止・守秘義務
   調査で得た情報を犯罪や違法行為に使わせない確認義務、依頼者情報の守秘義務があります。

正規の探偵かどうかの見分け方は 探偵選びで失敗しない7つのチェックポイント で詳しく解説しています。

違法に集めた証拠は裁判で使えない

「自分で証拠を押さえたい」という方は多いですが、取得方法が違法だと、せっかくの証拠が裁判で認められないばかりか、逆にご自身が不利になることがあります。たとえば配偶者のスマホを無断で解析する、不正アクセスでSNSを覗くといった行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー侵害に該当しかねません。

慰謝料請求や離婚を見据えるなら、合法的に取得され、5W1Hが明確で、不貞行為を客観的に示す証拠が必要です。これは探偵による適法な調査がもっとも確実です。証拠として有効なものは 浮気の証拠 完全ガイド をご覧ください。

R.A.Dは「合法調査」を徹底しています

総合探偵社R.A.D（埼玉県公安委員会 第43230057号）は、探偵業法・個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守し、適法な範囲でのみ調査を行います。違法なGPS無断設置・盗聴・住居侵入などは一切行いません。だからこそ、当社の調査報告書は裁判でも有効な証拠としてご活用いただけます。「安く・早く」を口実に違法な手段を使う業者とは、根本的に姿勢が異なります。

適法性に関するよくあるご質問